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  • 2010.06.18 Friday
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亀井氏が閣僚辞任へ(時事通信)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を固めた。政府・民主党が郵政改革法案の今国会成立を見送ることに反発した。 

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物議を醸す「ザ・コーヴ」 配給会社は「上映続行したい」(J-CASTニュース)

 日本のイルカ漁を告発したアカデミー賞受賞のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映が東京都渋谷区の「シアターN渋谷」で中止になった。「反日的な映画」だとし、市民団体などから抗議を受けていた。全国20館近くの劇場で上映される予定になっているが、配給会社は今後、各映画館と協議をした上で上映を続行したい考えだ。

 「ザ・コーヴ」は、和歌山県太地町のイルカ漁が焦点となり、ボートと魚網を使ってイルカを入り江や浜辺に追い込み捕獲する「追い込み漁」がショッキングに描かれた。海がイルカの血に染まり、死骸が浜辺に並べられる、などの場面があり、「日本人は野蛮だ」といった批判が欧米で起きた。一方、隠しカメラで撮影されたため、「盗撮映画」だとして、現地の漁協は抗議をしている。

■配給会社と相談しながら上映を実現したい

 2010年6月3日に上映中止を決めたのは「シアターN渋谷」。26日から上映の予定だった。市民団体などからの抗議が4月から活発化し、6月4日、5日に抗議デモが予定されていたため、近隣に迷惑をかけたくない、という理由だった。配給会社のアンプラグドはこうした事態について、「ザ・コーヴ」はその内容を巡り様々な議論があり、上映に関する抗議が出ることは想定していた。ただ、

  「人それぞれの考え方で、観るか観ないかは個人の自由。抗議活動によって観る自由を奪われてしまうのは残念だ」

とし、残りの上映予定の映画館と連絡を取りながら上映を実現したいとしている。同じ26日から上映を予定している東京の「シネマート六本木」(港区)を運営するエスピーオーに問い合わせてみたところ、

  「お客様が観たいと思っている作品を上映するのが私達の使命。上映についての抗議が来ていますが、私達に何らかの主義主張があって上映するわけではありません」

と戸惑いながらも、今のところ上映中止の予定はないと打ち明ける。

■「ドキュメンタリーに名を借りた日本バッシングだ」

 今回の抗議活動の中心になっている市民団体「主権回復を目指す会」代表の西村修平さんはJ-CASTニュースの取材に対し、

  「イルカ猟はヨーロッパの国でも行われているにも関わらず、日本だけを野蛮扱いしている。差別、蔑視が目的で、ドキュメンタリーに名を借りた日本バッシングだとはっきりわかる。こうした映画の上映は許すことはできない」

と語った。

 ドキュメンタリー映画では、07年制作の日中合作「靖国 YASUKUNI」でも、内容に抗議が出て、上映を中止する映画館が多数出た。


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 社民党の連立政権離脱を受けて、参院選に向けて民主、社民両党の選挙協力を前提に準備を進めてきた福岡選挙区の立候補予定者や関係者に波紋が広がった。

 「3党連立を維持し、国民のための政治をやってほしかった」。30日夕、福岡市内の公園で開かれた連合福岡の決起集会。マイクを握った高島喜信会長は無念さをにじませた。

 高島会長の両脇にいたのは、福岡選挙区(改選定数2)に民主、社民両党の推薦を受けて立候補する堤要氏(49)と、民主党公認の現職・大久保勉氏(49)。2人を推薦する連合福岡はこの集会で、両党の関係者と結束を誓い合うはずだった。

 社民党福岡県連幹部のあいさつの時間も用意されていたが、姿を見せないまま。午前中の北九州市内での集会でも同じで、連合福岡の幹部は「いろんな協議をしているのではないか」と推測するしかなかった。

 民主と社民がたもとを分かつ事態に、両党の応援を受ける堤氏の陣営には不安の声が漏れる。

 堤氏は福岡市内での集会後、「心配していない。何があっても自分の出来ることを全力でやっていくだけだ」と述べた。しかし、後援会幹部は「別れたはずの両党から推薦をもらっていることを有権者がどう感じ、選挙にどんな影響があるのか分からない。不安だ」。別の後援会関係者は「中央の政争が影響しなければいいが」と語った。

 初の「ダブル当選」を掲げる民主党。福岡県連の吉村敏男幹事長は堤氏を支援する意向を改めて示したが、「民主党本部が社民党との選挙協力をどうするのか決めた後、県連の対応を協議したい」とも述べた。

 民主党県議の一人は「社民は民主に対しノーと言った。社民と手を組んで堤さんの選挙をやるより、皆で公認候補の応援に専念すべきだ」と指摘。堤氏の選対に入る同党議員は「やりにくくなった」とこぼす。

 社民党県連は29日、堤氏の支援継続を確認している。県連関係者は「もともと民主党を頼っているわけではない。我々が推薦するのは堤さんだけ。これまで以上に支援に力を入れる」と強調した。

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<タクシー火災>男性の死因は焼死 神奈川県警が発表(毎日新聞)

 神奈川県藤沢市で24日夜、路上でタクシーが燃え、車内から男性の遺体が発見された火災で、県警は25日、男性の死因は焼死と発表した。遺体は激しく燃えていたが、ほかに目立った外傷はないという。県警は、死亡したのは車の所有者である同県横須賀市の個人タクシーの運転手(56)とみて、身元の確認を急いでいる。

 県警によると、後部座席付近からは油成分が検出された。肺には、すすが確認され、出火時は生存していたとみられる。運転席の足元には熱で溶けた車の鍵束が落ちており、左側の前後のドアの鍵は開いていたという。自殺の可能性もあるとみて調べている。【中島和哉】

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 各社は「休みを取りやすい日並びと天候に恵まれ、好調だった」(日本航空)と分析している。 

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 政府の行政刷新会議による独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾の前半戦が始まったが、財源捻出(ねんしゅつ)の効果は限定的との見方が強い。初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしている。
 初日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)については、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは難しそうだ。ほかは労働政策研究・研修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。
 昨年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円にとどまった。これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円にすぎず、「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされる。
 ただ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野幸男行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関係の独法の整理・統合に意欲を示しており、26日の仕分けでは、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられる。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にかかわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねない。 

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 22日午前0時20分頃、神奈川県大井町上大井のドラッグストア「セイムス大井町店」で、閉店後に、男性店員(34)が正面出入り口のドアを施錠していたところ、後ろから若い男に羽交い締めにされ、「殺すぞ。金を出せ」と脅された。

 店員が「助けてくれ」と大声を上げると、声を聞いた近所の住民が、自宅の窓から「何やってんだ」と一喝。男は何もとらずに逃走した。店員にけがはなかった。

 松田署が強盗未遂事件として調べている。発表によると、男は身長約1メートル70で、サングラスをかけ、緑色のニット帽をかぶっていた。

 現場はJR御殿場線上大井駅の西側約300メートルにある郊外型大型店が並ぶ一角。

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「酒を飲みながら運転」70歳男を現行犯逮捕(読売新聞)

 山形署は18日、山形市双月町、自営業上田一夫容疑者(70)を道交法違反(酒気帯び)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、上田容疑者は18日午前10時頃、同市緑町の市道で、酒気を帯びた状態で軽ワゴン車を運転した疑い。

 上田容疑者がガードレールに衝突する物損事故を起こし、駆けつけた同署員が酒のにおいがしたため飲酒検知を行い発覚した。

 車内から、飲みかけの缶ビールや焼酎が見つかっており、上田容疑者は「(酒を)飲みながら運転していた。家に帰る途中だった」などと供述している。

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<盗難>「船に乗れ!」作者のチェロ 都内の書店で(毎日新聞)

 今年の「本屋大賞」にノミネートされた青春音楽小説「船に乗れ!」の作者、藤谷治さん(46)が愛用し同書にも登場するチェロが先月27日、藤谷さんが経営する東京都世田谷区の書店から盗まれた。藤谷さんは「自分の分身のような存在。わずかな情報でも寄せてほしい」と呼びかけている。ドイツ製で、グレーがかった白色のケース入り。特徴などはジャイブ文芸単行本ウェブページ(http://bungei.jive−ltd.co.jp)から「船に乗れ!」特設ページへ。情報はメール(fujitanio@ybb.ne.jp)へ。

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 常葉学園医療専門学校(静岡県浜松市北区都田町)の柔道整復師を養成する課程で、無資格講師1人が2006〜07年度に授業を行っていたことが1日、明らかになった。

 この講師の授業を受けた卒業生約20人が、100時間以上の補講が必要になる可能性があるという。

 同校によると、無資格で授業を行っていたのは歯科医の男性。外科学や運動学の授業を担当していた。他の講師から無資格だと指摘されて07年度内に辞め、その後は資格のある講師が授業を行っているという。

 「柔道整復師学校養成施設指定規則」では、柔道整復師の養成講座の講師は医師免許保有者や3年以上の実務経験がある柔道整復師などでないと務めることはできず、歯科医免許のみでは講師はできない。

 同校の内藤恭久校長(68)は読売新聞の取材に対し、「前任の校長の時のことで、なぜこのような事態になったのかはわからないが、遺憾だ」と話している。

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